60歳定年で同じ会社に継続再雇用で給料が下がった時の給付金について

 
 政府が、年金受給開始の年齢を70歳以降も選択可能とする案を発表しました。
年金は、発足当時は55歳が受給開始年齢だったのに、その後、60歳、そして、現在は65歳に。

今回の発表は、70歳以降の受給を選択できる、というものですが、将来は70歳から受給ということになるかもしれません。
これから、ますます老後の資金作りは大切になりますね。

ところで、年金が受給できるのは65歳からなのに、定年は60歳という企業が多いです。

わたしの勤める会社も、60歳が定年。
65歳までの5年間、無収入になるのは、辛い!

うちの会社は、60歳以降も希望すれば、継続して雇ってもらえる制度があります。
しかし、給料は大幅ダウンしてしまうんです。
出勤日数や時間は同じなのにね。

先日、一人の社員が定年を迎えました。

定年した人の再雇用は、わたしがこの会社に来てからは初めてのケースです。
どのような手続きが必要なのか調べていたところ、
『年齢雇用継続給付』なるものがあることを知りました。

これは、60歳以降に給料が大幅に減った人の収入減を補うために施行されたものです。
最大でその月の賃金の15%が雇用保険から給付金が受け取れます。
でも、この給付金、公共職業安定所に申請しなければ、対象者であっても支給されないんです

ですので、定年が見えているアラフィフ世代としては、知っておいても損はないので、
今回は『高年齢雇用継続給付』制度についてお伝えします。

スポンサーリンク

高年齢雇用継続給付とは

60歳以上65歳未満の被保険者が、原則として、60歳時点に比べて賃金が75%未満の賃金に低下した状態で働いている場合に、公共職業安定所への支給申請により、各月に支払われた賃金の最大15%の給付金が支給されるものです。

この高年齢雇用継続給付には、2種類あります。
1.雇用保険(基本手当等)を受給していない方を対象とした「高年齢雇用継続基本給付金

2.雇用保険(基本手当等)の受給中に再就職した方を対象とした「高年齢再就職給付金

受給資格や支給要件などを書いていきますが、とにかく、覚えておいてほしいのは、60歳定年で再雇用や継続雇用されたけど、給料が定年前の75%未満になったら、職安に申請すれば給付金がもらえるということです。

高年齢雇用継続給付の受給資格

・60歳到達日において被保険者であった場合
60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
②被保険者であった期間が通算して5年以上あること

・60歳到達日において被保険者でなく、それ以降の再就職により被保険者となった場合
①60歳到達前の離職した時点で、被保険者であった期間が通算して5年以上あること
②60歳到達前の離職した日の翌日が、60歳到達前に再雇用された日の前日から起算して1年以内にあること。
③②の期間に雇用保険(基本手当、再就職手当等)を受給していないこと。

高年齢雇用継続給付の支給要件

①支給対象月の初日から末日まで被保険者であること。
②支給対象月に支払われた賃金が、60歳到達時等の賃金月額の75%未満に低下していること。
③支給対象月中に支払われた賃金が、支給限度額(357,864円)未満であること
④申請後、算出された基本給付金の額が、最低限度額(1,976円)を超えていること
⑤支給対象月の全期間にわたって、育児休業給付または介護休業給付の支給対象となっていないこと

高年齢雇用継続給付の支給期間

①60歳到達日の属する月から、65歳に到達する日の属する月までの間
②60歳到達時に受給資格を満たしていない場合は、受給資格を満たした日の属する月から
③60歳到達時に被保険者でなかった者は、新たに被保険者資格を取得した日または受給資格を満たした日の属する月から

スポンサーリンク

高年齢雇用継続給付の支給額

支給額は、
支給対象月ごとに、賃金の低下率(支払われた賃金額÷60歳到達時等の賃金月額×100)に応じて計算されます。

賃金の低下率をAとして、
①賃金低下率が61%以下の場合
 支給額=実際に支払われた賃金額×15%

②賃金低下率Aが61%を超えて75%未満の場合
 支給率[B]=(-183A+13,725)÷280A×100
 支給額=実際に支払われた賃金額×B(支給率)%

③賃金低下率が75%以上の場合
 支給額=支給されません。

「支給低下率」及び「支給率」については、小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位まで算出、「支給額」については、、小数点以下を切り捨てして算出します。

【支給算出額の事例】

60歳到達時の賃金月額が30万円

①支給対象月に支払われた賃金が18万円の場合
 低下率は60%(180,000÷300,000×100)
 支給額=180,000×15%=27,000円

②支給対象月に支払われた賃金が20万円の場合
 低下率は、66.67% 200,000÷300,000×100 
 支給率は、8.17%(-183×66.67+13,725)÷(280×66.67)×100
 支給額=200,000×8.17%=16,340円

③支給対象月に支払われた賃金が24万円の場合
 低下率が80% 240,000÷300,000×100
 支給されません。

支給限度額及び最低限度額について

支給限度額 357,864円
支給対象月に支払われた賃金額と高年齢雇用継続基本給付金の合計額が支給限度額を超えるときは、超えた額を減じて支給されます。

最低限度額 1,976円
高年齢継続基本給付金の支給額が、最低限度額を超えないときは、支給されません。

※支給限度額及び最低限度額は、毎年8月1日に変更される場合があります。

60歳定年で再雇用されたら手続きを

こういう手続きって、ややこしくて面倒くさいですよね。
でも、申請手続きをしないと給付金は出ません。

定年後に、年金ももらえないのに、給与が下がるのは苦しいです。
少しの手間で家計の足しが増えるのならいいですよね。

この『高年齢継続基本給付金』は受給者本人に支給される給付金だし、手続きが面倒なので、会社はあまりメリットがありません。それに、このことを知らない事業主もいます。

ですので、60歳で定年になって、継続雇用された場合は、会社の総務の人などに、『高年齢継続基本給付金』について手続きできないか聞いてみるといいかもしれません。

受給資格があるなしにかかわらず、事業主を経由して受給資格の確認及び賃金登録のみも行えます。
賃金が低下することが確実ならば、事前に登録しておけば、支給申請漏れの防止や支給申請手続きがスムーズにできるというメリットがあります。

もし、給付金の対象になっていても、知らなくて申請できなければ、損してしまうので、定年が遠くないアラフィフの私たちはこういう制度があるということは覚えておきたいですね。

コチラの記事もおすすめです➡iDeCoのメリットとデメリットは?50代で始めてもいい?

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする