お中元やお歳暮は会社や個人事業の経費で落とせる?

どうも、会社では経理担当をしているnastukiです。

お中元のカタログが百貨店から届く季節になりました。

早割やスーパー早割などが設定されて、
年々カタログが届くのが早くなっている気がします。

会社や個人事業を営んでいる人が取引先にお中元、お歳暮を贈ることはよくありますよね。

わたしが勤めている中小企業でもお得意先にお中元とお歳暮は贈っています。

このお中元・お歳暮は事業の経費として落とせるのでしょうか?

どういう、経理処理をすればよいのでしょうか?

それでは、小さな会社の経理担当のnatsukiと確認していきましょう。

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お中元・お歳暮は経費にできる?

結論から言いますと、経費にできます。

お中元・お歳暮の費用は運送料を含め、「交際費」もしくは「接待交際費」として処理できます。

交際費とは、「得意先や仕入れ先など事業に関係のある者に対して、
接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用」です。

なので、事業に関係のない人に贈るお中元やお歳暮は交際費に当たりません。
身内や親せきに贈る場合は経費になりません。

税務調査が入ったときのために、身内に贈っていない証拠として、
百貨店の送り先リストや送り状領収証は必ず保管しておきましょう。
もし送り状がなければ、領収書に誰に贈ったか書いておきましょう。

常識の範囲内の贈答品なら、税務調査が入っても、まず、そんなに調べられることはありません。
うちの会社でも一度もお中元やお歳暮での注意は受けたことがないです。

ちなみに、うちの会社は、夏はビール、冬は日本酒とお酒を贈ることが多いです。
だいたい1件につき、5千円~1万円くらいの商品を贈っています。

うちの会社の社長はお酒が好きなのですが、お得意先も同じくお酒好きな方が多いようですね。

(お中元を贈ったときの仕分け)
交際費 10,000円 / 現金など 10,000円

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お中元・お歳暮に商品券を贈るときの注意

お中元・お歳暮に何を贈ったら喜ばれるのかわからないって方に、
「何を贈ろうかなぁ?」って悩みますよね。

そんなときに、「好きなものを買ってもらおう」と商品券おくることがあります。

この商品券をおくるときに気をつけないといけないことがあります。

それは、商品券を贈った相手先のリストを必ず作っておくということです。
誰にいくら渡したかというリストです。

なぜなら、商品券は贈り物として購入しても、誰が本当に使ったのかということがわからないからです。

商品券を贈答用としてまとめて購入して、経費として計上しながら、
実は自分で商品券を使うという悪質なケースがあるのです。

さらに悪質な場合は、交際費で落とした商品券を、金券ショップで換金するというケースもありました。

なので、税務調査では商品券の購入が多いと不審に思い、チェックが厳しくなるのです。

商品券は最終的に誰に渡したのか説明できないと経費として落とせません。
説明できないと、社長や個人事業主が個人的に使ったとみなされる可能性もあります。
そうなると、社長や個人事業主の所得に商品券分が加算されて、個人の所得税や住民税が増えることに。
そうならないために、必ずリストはつくりましょう。

まとめ

お中元・お歳暮は会社や個人事業の経費で「交際費」として落とせます。

税務調査が入ったときのために、百貨店の送り先リストや送り状は保管しておきましょう。

お中元・お歳暮に商品券を贈る場合は、必ず、誰に、いくら贈ったのかという資料を作成しておきましょう。 

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